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2024年度第3回全社会議/ひのっ子Ⅲ号紹介YouTubeなど

執筆者の写真: SONOR DRUMSSONOR DRUMS

2025年2月5日、大阪主幹センターにて全社会議が開催されました。


 

会議開催の前に、VO QUANG KYチーフより自己紹介があり、緊張しながらもひたむきに自分を少しでも理解して貰おうと説明する姿に、参加者から惜しみない拍手が湧きました。



 

そして開催の挨拶が木下社長よりありました。


先ずは、経営の方向として、法令遵守の徹底を強調しました。「企業として、社会的責任を果たし、法令を遵守することは最も重要な柱であり、これからも徹底して取り組んでいく」と述べ、従業員に対して企業としての社会的責任を再確認しました。

また、荷主からの評価基準をより一層重視し、品質とサービスの向上に努めることが必要だと述べ、外国人技能実習生の導入についても前向きに進める意向を表明。外国人実習生の受け入れは、企業の国際的な成長を加速させ、労働力の確保にもつながると説明しました。さらに、従業員の健康管理の重要性にも言及し、日々の体調管理を積極的に行い、メリハリのある休日取得を通じ、健康で長く働ける環境作りを目指すと強調しました。最後に、荷主の人事制度の変更について共有、企業としてしっかりと対応していくことを改めて述べました。


 

次に才野取締役より、関係子会社であるHI-LINKにつき、3月末にて解散し、今後は外国人配送員の採用、育成に向けプロジェクトチームを作り、尽力する旨発表がありました。


 

経理部の報告は新山部長より2024年度の決算着地見込みについて説明がありました。

現状増収減益となる予想で、その詳細につき説明があり、参加者は緊張感に包まれていました。


 

物流本部白川部長は、管理職に対して、休暇取得をしっかり行うように要請しました。「休暇を適切に取得することは、心身の健康を保ち、業務の効率化にもつながる」と強調し、管理職が率先して休養を取ることで、他の社員にも良い影響を与えると説明しました。


 

下坊所長からは、常温大阪北センターの移転に関するお知らせがありました。新しいセンターは業務の効率化やアクセス改善を図るため、より広く、機能的な施設へ移転することが決まりました。移転後は業務のフローがさらにスムーズになると期待されており、従業員への影響についても説明がありました。


 

安全管理室の藤田室長は、今期発生した事故の傾向を振り返り、再発防止策について説明しました。「ディスコミュニケーションを未然に防ぐことが重要である」と強調し、チーム、組織として事故削減に努めるよう呼びかけました。今期の有責事故は前年比で減少傾向にある事から、参加者も真剣に受け止めていました。


 

人事総務部の向山部長からは今回は社内の福利厚生として利用できる船「ひのっ子Ⅲ号」の紹介です。ヤマハ YFR-27EX FSR という船を所有しており、大阪の岸和田マリーナに停泊されています。

利用方法は大きく分けて2つ。1つ目は 遊漁船方式 で、スケジュールに沿って乗船者を募集し、対象の魚を狙って釣りに出ます。2つ目は レンタル艇方式 で、許可を得た方が操船し、沿海区域を利用できます。


ただし、利用にはいくつか条件があります。

  • 乗船できるのは 社員とその家族のみ(18歳未満は不可)

  • 風速4m以上や雨天時は出航禁止

  • 操縦者は事前に免許登録が必要

  • ライフジャケットの着用は絶対!

  • 乗船前「船舶利用規程」に必ず目を通すこと

  • 操縦者は責任者(船長)とする 

  • 船の安全航行に全員で協力すること

釣り道具を持っていなくても大丈夫。ロッドやリール、クーラーボックスなど一式揃っていますので、気軽に楽しめます。

然しながら船舶は高価であり、安全第一が大前提です。車と違い、海では事故が命に直結することを十分理解してほしいとの説明がありました。


 

栗田課長は、社員の福利厚生制度の利用状況について報告し、今後の課題、提案を共有しました。また、新任管理職と準管理職に向けた研修についても説明があり、リーダーシップやマネジメントスキル向上を目指した内容で行われたことが伝えられました。


 

茶谷係長は、新勤怠管理システムの導入進捗について報告しました。システムは順調に導入が進んでおり、従業員の勤怠管理がより効率的に行われる見込みです。新システムの詳細な操作方法やメリットについては、近日中に全従業員に説明が行われる予定です。


 

最後に山領常務から重要な通達がありました。仕分庫内のリスクアセスメント強化の必要性を共有し、リスク管理を徹底するために安全基準を強化したいとの意向がありました。また、外国人技能実習生への昼食補助を期間を定め導入し、実習生の生活支援を強化することが伝えられました。

さらに、体調管理の重要性について再確認があり、「健康で働ける環境を作るため、従業員一人ひとりが自分の健康に気をつけ、企業全体で支え合っていく必要がある」と強調されました。


 

以上にて全社会議が終了しました。

開催に向け準備された人事総務部各位、遠方より参加された管理者の皆様、ご多用中にも関わらず参加された管理者の皆様、お疲れ様でした。


安全管理室 河村

 




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